一般社団法人 日本家政学会 家政教育部会
住所
  〒890-0005 鹿児島市下伊敷1-52-1
鹿児島県立短期大学生活科学科
E-mail
  kuramoto*k-kentan.ac.jp
(*を@に変更してください。)
振替口座
  ゆうちょ 00530-1-64225 家政教育部会
 
 
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家政教育部会とは

家政教育とは,家庭,学校,社会等の人の一生の教育の場において,家政学にかかわる諸分野をめぐる人間の調和的発達をはかり,人間の幸福・健康に基づき,人間社会の福祉・発展に寄与するための教育である。
家政教育部会とは,この生涯にわたる教育を推進していく部会である。


 
家政教育部会沿革

  1996 年 研究会として発足
  2003 年 部会昇格


歴代部会長
 
  藤枝悳子 1996 - 1999
  高部和子 1999 - 2003
  内藤道子 2003 - 2007
  中間美砂子 2007 - 2011
  倉元綾子 2011 - 2013
  佐藤文子   2013 - 現在


セミナー・部会企画テーマ
 
大学における家政教育の現状と課題
中学・高等学校教員の望む家政教育
衣に関するホームページの活用
家政学の社会貢献に関する調査研究
特色ある大学教育
大学における一般教育のシラバス収集・分析


現在の活動

 1.家政学を基礎とした新しい家族支援システム・家族生活ドバイザー(仮称)の構築
 目的

今日の日本社会では,子どもの虐待や貧困、少子,高齢化,単独世帯の増加,家庭内暴力,自殺,ワーク・ライフ・バランスが実現していないことなど,個人・家族生活をめぐる問題が極めて深刻になっている。

家政学は
「家庭生活を中心とした人間生活における人間と環境との相互作用について,人的・物的両面から,自然・社会・人文の諸科学を基盤として研究し,生活の向上とともに人類の福祉に貢献する実践的総合科学」
(日本家政学会,1984)である。
衣食住,人間発達,家族関係,生活経営などを研究・教育し,社会貢献することを使命としている。

これらのことから,家政教育部会では,家族に関する問題の予防と解決に対するニーズに応えるために,2007年以降,家政学を基礎とする総合的で予防的家族支援としての『家族生活教育』実現に取り組んでいる。

現在,諸外国の家族生活教育の調査,日本での家族生活教育ニーズ調査,パイロット講座・ワークショップ等を行っている。

なお,本研究は2009年度より,2009~2012年度 科学研究費補助金 基盤(C)研究課題番号:21500703「生涯学習としての『家族生活教育』のカリキュラム開発研究」(研究代表者・木村範子)を受けている。


 
 家族生活教育とは
 
 
「家族生活教育」は,個人・家族・コミュニティが,生活で生じる多様な課題について自ら問題を解決する能力を発展させ,安定したよりよく豊かな生活ができるように,情報や知識,スキル,資源や経験の機会を提供する。

家族生活教育の領域は次のとおりである。

社会のなかの家族
個人・家族の人間関係
人間発達,家族生活とジェンダー
生活資源・管理
家族をめぐる法・政策
家族生活教育方法論


 
 
 家政学とは
 
 
家政学は,家族生活教育の基礎であり,人間の基本的ニーズとしての幸福な個人・強靭な家族・活力あるコミュニティを追求している学際的学問である。

今日,家政学がとりくんでいる領域は,社会の変化にともなって広がっている。

 人間の基本的ニーズ


 
 諸外国における家族生活教育調査

アメリカ合衆国(2010年10月),台湾調査(2007年10月,2009年9月),韓国調査(2010年4月)を通じ,諸外国における家族生活教育についての調査研究を行っている。

【 アメリカ合衆国における家族生活教育 】
NCFR(米国家族関係学会)が1985年に家族生活教育の専門家・Family Life Educator(FLE,家族生活教育士)の資格の認証を始めた。
現在,米国・カナダの125大学に認証カリキュラムがあり,約1,500人のFLEが世界で活躍している。

FLEは,学校,保育施設,病院,公的機関,NGO,NPO,高齢者福祉施設,大学,政策立案などで働いている。

提供されているプログラムには,離婚相談,DV防止,ドラッグ・アルコール防止,親向けプログラム,子ども向けプログラムなどがある。

よりよく豊かな家族生活
詳細は次をご覧ください。

アメリカ家族関係学会 NCFR http://www.ncfr.org
「地域での家族サポートシステムとしてのFamily Life Education(<シリーズ>くらしの最前線22)」
家政学会誌,58(11), 729-730(2007)
「アメリカ合衆国におけるFamily Life Education」
家政学原論研究, 41 , 20-22 (2007)


【 台湾および韓国における家族生活教育 】
台湾,韓国においても,家族問題の激化,多様化に対し,家政学者などが,アメリカ合衆国の家族生活教育の知識と経験を学んで,家族生活教育を政策化し,家政学を基礎とする家族支援システムとして,2003年に「家庭教育法」(台湾),「健康家庭基本法」(韓国)が成立した。

「家庭教育法」/「健康家庭基本法」の成立には,両国の歴史的社会的独自性を背景にして,家政学者が強力に10年以上の歳月をかけて関与してきた。

全国に家庭教育センター/健康家庭支援センターが設置され,専門家:家庭教育士/健康家庭士やボランティアが,センター,学校,地域などで活躍している。

顔合わせ・ボランティアの方々(ピンクのシャツ) ドンジャク区健康家庭支援センター・多文化家族支援センター 

詳細は次をご覧ください。

「家庭教育法に基づく家族生活教育システムの実態(1)―台北県政府家庭教育センターにおけるシステム,ボランティア人材育成とボランティアの役割を中心にして―」
家政学原論研究,44,23-31(2010)
「韓国における『健康家庭基本法』(2003年)の成立と展開」
家政学原論研究,45,2-8(2011) など


 家族生活教育に関するニーズ調査
 
【 学生に対するアンケート調査 】 (2007年7月)
 
  論文
「日本における家族をめぐる教育に対するニーズ調査―家政学がかかわる家族をめぐる教育導入のための基礎的研究―」 (家政学原論研究,42,2008)

 
  【 相談業務担当者に対するヒアリング調査 】 (2008年9月~10月)

 
 
【 家族に関する相談・支援業務の実態と予防・課題解決のためのニーズに関する調査 】
(2011年1月~3月)


 
 
 家族生活教育に関する資格に関する歴史的研究
 
     
 
 「家族生活支援の理論と実践」講座の実施
 
 
2007 年度   第1 回セミナー(2007 年12 月)   第2 回セミナー(2008 年3 月)
2008 年度   第1 回セミナー(2008 年11 月)   第2 回セミナー(2009 年3 月)
2009 年度   第1 回セミナー(2009 年8 月)   第2 回セミナー(2010 年3 月)
2011 年度   富士市ワークショップ(2011年10月~2012年2月)  



 




 
 
 『家族生活支援の理論と実践』テキストの作成
 
  執筆者25 名,2011 年1 月刊行

第Ⅰ部  家族生活支援の理論と実践  
  第1章 家族生活支援とは   第2章 家族生活支援能力の育成
第Ⅱ部  家族とは  
  第3章 社会のなかの家族   第4章 人間の発達
第Ⅲ部  発達課題と家族  
  第5章 家族生活とジェンダー    第6章 親になること
  第7章 乳幼児期の子どもと家族   第8章 学童期・青年期の子どもと家族
  第9章 高齢者・障がい者と家族生活    
第Ⅳ部  生活スキル  
  第10章 家族と衣食住のベーシックスキル   第11章 家族と生活時間
  第12章 家族と経済・消費   第13章  家族とコミュニケーション
  第14章 家族と法・政策    


 
 家族生活アドバイザー(仮称)の資格化


   2.家政学教育のあるべき方向・新しい方向性に関する研究(佐藤文子部会長)  
 
家庭科教員が自信を持って教えられる中身とは何か,現場教員に何が足りないか。
教員免許法の改訂後における教育現場(家庭科教育)の実態・問題の調査をもとに,家庭科教員の必修単位の見直しも含め,家政学教育のあるべき方向・新しい方向性を探る。
 
     
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